【アンケート調査】候補者が考える消費税以外の「物価高対策」

消費税以外の物価高対策について宮城1区の候補者にアンケートを行いました。

参政党の新人・ローレンス綾子さんは、社会保険料の引き下げや地方への積極的な財政出動、子ども1人につき10万円の教育給付金などを訴えています。

共産党の新人・中嶋廉さんは、大企業の内部留保を財源に賃金を引き上げ、最低賃金も1700円を目指すと訴えています。また、国の財政を健全化し円安を是正するとしています。

日本維新の会の新人・髙橋浩司さんは、電気やガス料金の補助の増額に加え、給付付き税額控除や支援が必要な人へのピンポイント給付を訴えています。

自民党の元職・土井亨さんは、電気やガスなどのエネルギー価格を安定させることが必要と訴え、国民会議を設置して給付付き税額控除と社会保障を一体的に改革したいとしています。

中道改革連合の前職・岡本章子さんは、現役世代の社会保険料引き下げや、給付付き税額控除の創設、奨学金返済減税などの生活支援策に力を入れるとしています。