税収はピーク時の約6割に落ち込む

原発が立地する御前崎市はこれまで国からの交付金や、固定資産税などの税収に大きく依存してきました。

しかし、原発停止の長期化によって税収減と地元雇用の先細りが深刻化。

税収はピーク時に比べ約6割にまで落ち込みました。原発の恩恵でつくられた箱モノをどう維持するか、課題に直面しています。

＜原子力対策特別委員会 阿南澄男副委員長＞
「御前崎市立病院につきましては、御前崎市の最大の課題ですよね皆さん。間違いないでしょ。ですから、（中電には）課題の解決に協力しろというのが一つ」

中部電力側に市立病院への支援要望を決めた一方、一部の市議からは「依存体質」を危惧する声も上がっています。

＜高田和幸市議＞
「変な話、（中部電力から）借りをつくるようなイメージを私は持ってしまう。この機会に中部電力に依存する体質を脱却して、財政の健全化のなかで、病院問題を市が考えていかなければいけない」