食料品の減税で“外食控え”の懸念

仮に、食料品の減税だけが実現すれば、現在8%の弁当や惣菜などといった中食の税率はゼロになります。一方で、外食は10%のまま据え置かれます。県内の飲食店からは、税率差の拡大による“外食控え”につながるのではないかと懸念の声が上がっています。

鉄板で焼かれた、熱々、ジューシーな「網焼きハンバーグ」が看板メニューの、「洋食だんらんや」では――

長引く物価高が影響し、去年、一部メニューの価格を5%引き上げたほか、ライスのおかわりを無料から有料にするなど、苦渋の決断を迫られてきました。

だんらんやコーポレーション 畑野朗さん
「ありとあらゆる食材が上がってますので。5%の値上げというのはやっぱり最低限のところかなと思ってますけども」

こうした中、各党が打ち出す物価高対策。仮に「食料品（中食）は0%、外食は10%」という税率に差が生じれば、外食控えが起きかねないのではないかと危惧しています。

だんらんやコーポレーション 畑野朗さん
「お客さんの立場から言われると、当然安くなった弁当にしようかというような話になってくるかと思いますね。胃袋は1個しかないので弁当食べれば当然ご来店いただく頻度は減っていくわけで」

さらに、もう1つの懸念が「仕入れ値」です。食料品が減税されても、店が買い付ける食材の値段が、計算通りに安くなるかどうかは不透明です。

だんらんやコーポレーション 畑野朗さん
「果たして消費税分が下がるかどうか。過去の税率変更のときに同じ問題が起きてまして、そのときも税率が変更されたと同じだけじゃないわけですね。たいていそれプラスアルファが出てくるので。そこら辺が1番危惧すべき点だと思います」

店では、価格を抑えた弁当の販売にも取り組んでいますが、畑野さんは、「店に足を運んでもらう価値を大切にしたい」と考えています。

だんらんやコーポレーション 畑野朗さん
「価格の部分だけじゃない魅力。それでもあそこの店行きたいなというような、お店の力。そういうものを磨いていかないと、非常に影響は大きくなっていくんじゃないかなと」