衆議院選挙が公示され、初めての週末を迎えます。今回選挙戦で、最大の争点のひとつとなっているのが「消費税」です。現在、ほとんどの政党が公約に掲げていますが、各党で内容が異なります。

「減税」と聞くと聞こえがいいですが、財源の確保や負担の先延ばし、現場の対応など、課題も山積みです。富山県内のスーパーを取材しました。

野菜に、肉や魚。生活に欠かせない食料品の「消費税ゼロ」。切実な悩みを抱える買い物客からは期待の声が上がります。

買い物客（70代女性）
「助かります、家計が苦しいから今。昔より倍ほど1回買うのにかかる。3千円くらいでカゴがいっぱいだったのに、今はいっぱい買ったら6千円くらい」

買い物客（30代男性）
「ほかのお金の流れとか分からないのですが、生活的にはありがたくなるなと。2年と言わず、いろいろ長くやってくれたらうれしいなと」

買い物客（70代女性）
「よくないですか。1回買い物すると結構しますからね」
嘉藤奈緒子アナウンサー
Q「4人（家族）で、1回の買い物でどれくらい？」
買い物客（70代女性）
「2万ほど」

素直に歓迎する声が上がる一方で、複雑な思いを抱く人も少なくありません。

買い物客（50代女性）
「良いと思う反面、いろんなところに支障がでちゃうのかなって。両手を上げて喜べないのかなという感じです」

買い物客（70代男性）
「消費税がなくなるのは買いやすいけれど、そのあと、違う形で税金が上がるなら消費税は上げないで、違う形でというのも一つの考え方」

また、政治の議論から置き去りにされがちなのが「現場の負担」。食料品を販売する店側は膨大な数の対応に追われます。

嘉藤奈緒子アナウンサー
「もし8%の消費税がゼロになった場合、こちらにずらーっとあるポップ全てを取り換える必要がでてきます」