国際市場の厳しい視線

最近の金利上昇と円安を見ると、こうした政治的不安定さと短期志向が、国際金融市場からも冷徹に見透かされているという。加藤氏は「金利が上がれば国の借金はさらに苦しくなり、円安が進めば物価高となる」と述べ、総理の説明とは逆に国民生活に対するさらなる打撃リスクを指摘する。

構想日本代表の加藤秀樹氏

政治家を短期志向に走らせる要因として、メディアによる頻繁な支持率調査も挙げる。「支持率に一喜一憂し、調査のたびに近視眼的になる」と加藤氏は憂慮する。さらに、「支持率調査をすると、選挙や組閣直後は注目が集まって、一時的に数字が上がったりする」という現象も指摘し、世論調査そのものが政治工作の道具に使われている可能性を示唆した。

国民のための政治、そのための政権獲得であったはずが、いつしか『議員であり続けること』『政権を維持すること』そのものが目的化していて、選挙制度や政治資金など日本の政治システムの抜本的な見直しが求められている。