厚生労働省は、去年1年間の平均の有効求人倍率が「1.22倍」で、前の年から0.03ポイント減少したと発表しました。物価や人件費の高騰の影響で、2年連続のマイナスです。

厚労省によりますと、仕事を探している人1人に対して何人分の求人があるかを示す有効求人倍率について、去年1年間の平均は「1.22倍」となり、前の年から0.03ポイント減少したということです。

2年連続の減少となっていて、厚労省の担当者は「物価や人件費の高騰で、企業に求人を出す余裕がなくなっている」などと分析しています。

特に、「卸売業・小売業」や「宿泊業・飲食サービス業」の求人が落ち込んでいて、セルフレジの導入などといった“省人化”が進んだ影響もあるということです。

一方、去年12月の有効求人倍率は「1.19倍」で、前の月から0.01ポイント上昇しました。