教職員の不祥事についてです。過去10年間で山口県内の教職員が不祥事で処分された件数の推移です。過去10年で合わせて66人に上っています。

注目はその期間です。10年間のうち直近の3年間で31人と約半分を占めています。

処分の内容で一番多いのが飲酒運転の17人で全体の26％、次いで児童生徒への性暴力が14人で21％となっています。

飲酒運転は17人のうち11人がこの3年間に集中していて、急増しているのがわかります。

教職員の不祥事に対して県教育委員会は、今年度初めて民間のリスク管理担当者や弁護士らで構成する検証委員会を設置しました。

委員会がまとめた提言書が29日、県綱紀保持対策チーム外部検証委員会の西野肇 委員長から繁吉健志 教育長に手渡されました。

県教育委員会は教職員の相次ぐ不祥事を受け、弁護士、臨床心理士など6人が外部から加わる外部検証委員会を今年度初めて設置し分析を続けてきました。

これまで3回の会議が開かれ提言書がまとめられました。

不祥事の発生要因として、倫理観の不足や誤った認識などをあげています。

これまでも学校や各市町の教育委員会で研修を行ってきましたが、取り組みに差がみられることを指摘しました。

こうしたことを受けて”全県一斉の綱紀保持研修実施期間”を設定して、教職員と学校と教育委員会が一体となって取り組みを強化することなどを提言しています。

県綱紀保持対策チーム外部検証委員会 西野肇委員長
「これまでは教職員の倫理観の向上そういったものが中心でありました。教職員・学校・教育委員会でスクラム組んで取り組むというところを提言させていただいております」

今後も外部有識者の意見などを取り入れながら継続的に取り組むことが重要だとしています。

県教委はこの提言をもとに、速やかに実行できる対策から進めていく方針です。