子ども医療費助成制度について市民団体などのグループは、28日、宮城県に対し、制度が長期的に運用できるよう、市町村に対する助成金を拡充するよう要望しました。

要望したのは、市民団体や医療団体などでつくる「子ども医療ネットワークみやぎ」で宮城県の担当者に要望書を手渡しました。県内の子ども医療費助成は現在、仙台市を除く全市町村で18歳まで対象を引き上げ、仙台市も2026年度から対象を18歳まで引き上げます。県は0歳から6歳までの分として、2025年度、14億円を各市町村に助成していますが、要望書では、対象が18歳まで引き上げられている現状を踏まえ助成金の拡充を訴えています。

子ども医療ネットワークみやぎ・岩倉政城代表：
「仮に県から18歳までの助成を受けることができたら、おそらく各自治体が子どもたちの一番身近にいる人たちだから、具体的な子育て支援のたくさんの施策をする経済的な余裕がでてくる」

宮城県の担当者は重要な要望と述べる一方、県の単独財源では難しく、国に支援を要望していくなどと回答しました。