すべての自転車利用者に対しヘルメット着用の努力義務を課す、改正道交法が来年4月1日から施行されることになりました。事故の際のリスクを軽減させるヘルメット、着用は浸透するのでしょうか。

「こちらがヘルメットコーナーになります」

東京・世田谷区のサイクルショップ。店内にずらりと並ぶのは、色とりどりの自転車用ヘルメットです。

セオサイクル芦花公園店店長　日浦雅徳さん
「こちらから下がお子様用のヘルメット、こちらから上が大人の方のヘルメットになります。販売してるうちの9割ぐらいはお子様用ですね。お子様向けが圧倒的に多いですね」

自転車用ヘルメットをめぐってはこれまで保護者らに対し、13歳未満の子どもに着用させる努力義務が課されていました。この努力義務について政府は、来年4月1日から全ての自転車利用者に対象を拡大する閣議決定を行いました。

利用者は。

自転車利用者
「かぶりません。外すときに（髪が）めちゃくちゃになるでしょ、せっかくセットして出てきたのが」
「子供はやっぱり絶対かぶった方がいいと思うんですけど、大人がかぶっているって考えると、ちょっと恥ずかしいかな」
「もうちょっと年取ったら（かぶるのを）考えます。普段乗れて、センスの良いヘルメットがあればまた別」

罰則規定のない「努力義務」であるためか、街では否定的な意見が多く聞かれました。

今回の対象拡大のねらいは、自転車事故の被害軽減です。

こちらはJAFが行った転倒事故の実験。ヘルメットを着用していたかどうかで、停止した状態での転倒でも頭部の損傷リスクに大きな差があることがわかります。

警察庁の統計によりますと、去年までの5年間に自転車事故で死亡した2145人のうち、およそ6割が頭部に致命傷を負っています。また、ヘルメットを着用していない人の致死率は着用者に比べ2.2倍ほどだったということです。

セオサイクル芦花公園店店長　日浦雅徳さん
「努力義務ですし、ヘルメットの重要性はあまり皆様わかってないと思うので、ヘルメットをかぶって命を守るっていうことは伝えていきたいと思ってます」

警視庁では来年4月の施行に向け、自転車用のヘルメットをおよそ1万4800個準備していて、交番などで勤務する地域警察官全員に着用させる方針だということです。

警察庁は「ヘルメットはあくまで被害軽減のためのもので、事故を未然に避ける行動を心がけてほしい」としています。