「家計への恩恵は思っている以上に少ない」との指摘も上がる食品の消費税減税。金融市場では財政悪化への懸念も強まり長期金利が急騰。日銀に打つ手はあるのか？

「減税よりも給料上げて」の声も

2月8日投開票の衆議院選挙での争点のひとつが「消費税の減税」だ。

＜各党の消費税に関する公約＞
【自民】【維新】⇒2年間限定で「食料品ゼロ」実現に向けた討論加速
【中道】⇒恒久的に「食料品ゼロ」
【国民】⇒賃金上昇率が安定するまで「一律5％」
【れいわ】⇒廃止
【共産】⇒「一律5％」将来的に「廃止」
【参政】⇒段階的に「廃止」
【保守】⇒恒久的に「食料品ゼロ」
【社民】⇒「一律ゼロ」
【みらい】⇒「現状維持」

多くの政党が食料品にかかる消費税について、ゼロにすることや税率を下げることを公約にかかげているが、有権者からはー

▼70代女性
「本当は消費税ゼロにしてもらいたいけど、ただやりますやりますで“本当にやってくれるのかな”と思う」

▼40代女性
「減税より“給料上げて欲しい”。手取りのお金さえ上げてもらえれば、もちろん税だってちゃんと払うので」

▼20代男性
「財政状況とかがよろしくないので、基本的には“安易に減税をするのはどうなのかなと”」

また、食料品の消費税減税の対象から外れるとみられている飲食店からは、“外食控え”を懸念する声も聞かれる。

『ビストロ グラヴィ』オーナーシェフ・島 五輝さん：
「軽減税率が0％、例えばテイクアウトが0％になると、みんなコンビニで買ってとなってしまう気がする。近々ランチを始めようか…という矢先のこのニュースで、お弁当屋さんの方がいいんじゃないかって」