選挙を前に各党が取り上げているのが「食料品の消費税ゼロ」。もしそうなった場合、ある試算では4人家族で月に「5606円」の負担減、という数字が示されました。

食料品の消費税ゼロで「年間6万7272円」の家計負担減か

出水麻衣キャスター:
現在、食料品の消費税は▲酒類・外食などには「10%」、▲野菜・肉・加工食品・テイクアウトなどには「8%（軽減税率）」 が課せられています。

この「8%（軽減税率）」の消費税を“ゼロ”にしようという案が急浮上しています。

野村総研のエグゼクティブ・エコノミストである木内登英さんによると、1か月あたりの4人家族の食料品の平均支出が「7万5681円」のため、食料品の消費税がゼロになった場合を計算すると、家計負担が「月額で5606円」「年間6万7272円」減少するのではないかということです。

“食料品の消費税ゼロ”を、街の人はどう受け止めているのでしょうか。