住宅ローンの金利に影響する長期金利の上昇が止まらず、およそ27年ぶりの水準となる2.35％台をつけました。

きょうの債券市場で、長期金利の代表的な指標である10年物国債の利回りは2.35％まで上昇しました。急ピッチでの上昇が続いていて、1999年以来、およそ27年ぶりの高い水準です。

金利上昇が止まらない背景にあるのは、財政悪化の懸念です。

衆議院選挙をめぐっては、与野党各党が公約に消費減税を掲げています。市場では減税が恒久化するとの見方もあり、債券売りが加速しています。

長期金利の上昇は住宅ローンの固定金利などに連動して家計に影響するほか、政府にとっては国の借金にあたる国債の利払い費の上昇にもつながり、市場関係者は「理論上は日本経済にとって悪影響を及ぼす水準も近い」と警戒感をにじませています。