衆院選に向け立憲民主党と公明党が立ち上げた「中道改革連合」は、米軍普天間基地の名護市辺野古への移設を止めるのは「現実的でない」との見解を示しました。

立憲民主党と公明党が立ち上げた「中道改革連合」は19日、基本政策を発表しました。普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐっては自公政権時、公明党は辺野古移設を推し進め、立憲民主党は反対の姿勢を示してきましたが、立憲民主党の安住幹事長は会見で次のように述べました。

▼立憲民主党・安住淳幹事長
「我々と与党で長年こられた公明党では、スタンスが違っていたことは事実です。政権をいざ担うということになれば、今のそれ（辺野古移設）をストップするかというと、これは現実的ではないと思います」

県が訴えてきた辺野古移設反対の主張との隔たりが見えるなか、玉城知事は。

▼玉城知事
「排除するような内容の話ではなかったと受け止めておりますので、ここからじっくりしっかり話していけば、お互いのそれぞれの考え方や方向性をお互いに理解していく素地は十分作れると思います」

衆院選が迫るなか沖縄県内では、立憲民主党県連と公明党県本部が、辺野古移設へのスタンスを含む選挙協力について協議を続けています。