米軍普天間基地の負担軽減について国と県、宜野湾市が協議する会議が6日開かれ、県と宜野湾市は普天間基地の返還条件について米側と確認するよう求めました。

去年1月以来の開催となった「負担軽減推進会議」の作業部会には池田副知事や宜野湾市の和田副市長が出席し、政府側からは露木康浩官房副長官らが参加しました。

非公開の会議では、緊急時に使用できる長い滑走路が選定されるまで普天間基地は返還されないとする米側の主張について、政府は「辺野古への移設完了後も返還されないという状況は全く想定されていない」との認識を示したということです。


池田副知事：
「多くの県民が普天間飛行場は返還されないのではないかという不安を抱いているのも事実でございます。私からあらためて当該条件について米側の認識を確認し、その内容を県にお知らせいただくよう強くお願いを申し上げました」

県からはこのほか、PFASの汚染源を特定するため米軍基地内への立ち入り調査を実現することや、普天間基地の返還時期を明示するようあらためて求めたということです。