「支持率」が影響…？なぜ“いま”解散するのか

高市政権が掲げる「責任ある積極財政」や「安保3文書の見直し」など、新たな政策についても国⺠の信を問う必要があると主張していますが、なぜ“いま”なのでしょうか。

ひとつに「支持率」があります。最新のJNNの世論調査では高市内閣の支持率は78.1％、政権発足以来、8割前後を維持しています。

【内閣支持率　JNN電話世論調査】
支持：78.1％（＋2.3）
不支持：18.6％（－2.1）

調査：1月10日（土）・1月11日（日）
対象：全国18歳以上　2653人
方法：RDD方式（固定・携帯）
有効回答：1015人（38.3％）

さらに国⺠⺠主党の存在も。安定した国会運営に向け、政権が「年収の壁」引き上げで譲歩するなど、秋波を送り続けたものの、連立入りには慎重姿勢を崩さなかったことから、解散の判断に傾いたという見方も出ています。

異例の1月解散。高市総理はその意義について19日、自らの言葉で説明する予定です。