「経済後回し解散」　税制改改正先送りの可能性も

高市氏が通常国会の冒頭で解散すれば、60年ぶり2回目。召集が1月となった1992年以降では初めてです。歴代総理は翌年度の予算を3月末までに成立させるため、年初の解散を避けてきました。また...

国⺠民主党　玉木雄一郎 代表
「予算関連法案（税法）の年度内成立は事実上無理になります。経済後回し解散と言わざるをえなくなります」

解散総選挙で国会のスタートが遅れると、予算案だけでなく関連法案（税法）にも影響します。税制関連法案が3月末までに成立しなければ、4月1日に予定されていた、軽油の「暫定税率」の廃止や、年収の壁の「178万円」への引き上げなどが先送りになる可能性があるのです。

こうした懸念もあるなかで、高市総理は通常国会の早い時期に衆議院を解散する意向を与党幹部に伝達。

日本維新の会　吉村洋文 代表
「不安定なままの政権でいくよりは、本当に強い経済を作っていく。経済に対する様々な支援策を実施していく上でも、国⺠の皆さんにしっかりと信を問う」

解散の大義については…

自民党　鈴木俊一 幹事⻑
「（日本維新の会に）連立のパートナーが変わったことに対する国⺠の皆さんの審判は、まだ受けていない」