旧優生保護法の下、不妊手術を強制された被害者への補償法が施行されてから17日で1年です。これに合わせ被害者らを支援する団体が宮城県に対し、謝罪と補償に加え、独自の被害実態調査などを求めました。

補償法の施行から17日で1年となるのを前に、16日は被害者を支援する団体と弁護団が県庁を訪れ、村井知事宛の要望書を担当者に手渡しました。要望書では、全ての被害者への謝罪と補償に加え、県独自で被害の実態調査と検証を行うことなどを求めています。

優生手術被害者とともに歩むみやぎの会・及川智共同代表：
「宮城県は全国で2番目に被害者を出してしまった不名誉な県。検証は県の責任として行うべき」

旧優生保護法被害仙台弁護団・新里宏二団長：
「せっかく作った制度なのに、補償にたどり着いた人が少なかったと終わりたくない。そういう意味では2年目のはじめがすごく大事。それがきょう確認できた」

県には2025年11月末時点で567件の相談があり、このうち232件が申請に至ったということです。