東北各県の防災担当者を対象とした内閣府の会議が14日岩手県庁で行われ、12月8日に「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が初めて発表された際の対応状況などが共有されました。

この会議は「南海トラフ地震臨時情報」や「後発地震注意情報」が発表された際の対応などについて都道府県の担当者に理解を深めてもらうことを目的に、内閣府が全国7の地域で開催するものです。

全国で最初となる東北ブロックの会議が14日、県庁で行われ、冒頭を除いて非公開で行われた会議には、オンラインでの参加も含めておよそ100人が参加しました。
12月8日には、青森県東方沖を震源とするマグニチュード7.5の地震の発生に伴い、2022年の運用開始以降初めて「後発地震注意情報」が発表されました。
会議では情報発表時の各自治体の対応状況が共有されたほか、防災に取り組む自治体を支援する交付金制度についての説明もあったということです。

内閣府は2月13日までに残る6つの地域で同様のブロック会議を開き、防災対応の強化を図ることにしています。