高市政権の行方はチャンス？リスク？

では、高市政権の経済政策は株価にどう影響するのだろうか。

『りそなアセットマネジメント』黒瀬浩一さん：
「私はチャンスの方が強いと思う。25年後半の株価の上昇はこの期待を織り込んでいると見ていい。ただ、漏れ伝わる話を総合すると、自民党内、霞が関、もっと言うと政権内部でも支持があまりない。その意味では、解散で長期安定政権になる。しかも国民の高い支持があるとなると、改革、成長戦略がやりやすくなる。これが株価を押し上げる強力な要因になりうると思う」

一方、井出さんは「スピード感のある成果が必要」との意見。

『ニッセイ基礎研究所』井出真吾さん：
「仮に解散して政権運営しやすくなったとしても、長期政権になるかどうかのカギは、“トリクルダウンをきちんと実行できるか”。大企業だけではなく中小企業、もっと言うと零細企業まで広く“無理のない賃上げ”を染み渡らせることができるか。国民も1年ぐらいは待ってくれると思うけど3年待てと言われても無理。スピード感を持ってできるかどうか」

――実質賃金のプラス化が本当に実現できるかで大きく変わってくる

『SMBC信託銀行』山口真弘さん：
「インフレが定着するということは、格差が広がることにもなる。アメリカで話題になってるK字型経済（富裕層は上向き、低所得者層は下向き））が、日本にも程度の差はあれど出てくると思う。良いところが伸びて日本経済の活性化を通してK字の下の方にも波及してくるかどうかが非常に重要なポイント。それが実質賃金のプラスで確認できるかどうかということになるかと思う」

（BS-TBS『Bizスクエア』2026年1月10日放送より）