1月23日に衆議院が解散される可能性が浮上していることについて、福岡県の服部知事は13日、「職員にも大きな影響がある」として懸念を示しました。

衆議院解散に関連する知事の発言を掲載します。

※動画は福岡県知事の会見の様子です。

早期の解散が浮上していることへの受け止めは？

福岡県 服部誠太郎 知事
「もう皆さんご存知の通り、衆議院の解散、これは内閣総理大臣の専権事項でございまして、首相ご自身が、現下の様々な情勢を踏まえて、判断されるべきものであると考えております。高市総理はですね、政権発足以来、物価高に苦しむ生活者、あるいは事業者の皆さんを支援するために、経済対策の策定またその裏付けとなる補正予算の編成、さらには自動車関係諸税や年収の壁などの大きな見直しが行われた税制改正大綱の取りまとめ、このようなことに非常に取り組まれ、さらにまた来年度当初予算案も年末に閣議決定されました。非常に積極果敢に取り組んでこられたと思います。

我々地方自治体も本県のみならず、県も市町村もやはりこの国の当初予算案を踏まえて来年度の予算編成というものを今行っている最中でございます。

高市総理におかれては、予算の早期成立そして早期執行、この観点を持ってですね、時期等を含めてご判断をいただきたいというふうに考えております。」