「経済後回し解散」野党から批判

高市総理（12月17日）
「目の前でやらなきゃいけないことが山ほど控えておりますので、解散については考えている暇がございません」

総理就任後、2025年末まで「解散について考える暇はない」と繰り返してきました。

国民民主党とは、物価高対策などをめぐり、“来年度予算を年度内に成立させる”とする合意文書を交わしていました。

しかし…

国民民主党 玉木雄一郎代表のXより
「国民民主党が協力すれば年度内に通せるのに、なぜやらずに解散総選挙に走るのか。高市総理は経済最優先と言っていたのに話が違うと感じている国民も多いと思います」

高市政権との連携強化が注目されていた玉木代表も「経済後回し解散」と批判しています。

他の野党からは…

共産党 田村智子委員長（11日）
「予算案を見ても物価高から暮らしを守るという政策がほとんどない。高市政権の正体を暴き、この高い支持率がまさに国民の要求との大きな矛盾だよと」

参政党 神谷宗幣代表（11日）
「高市さんがやりたい政策、それからうちがやってほしい政策が、自民党の中でしっかり支持されてるかというと、そうではないと思う。むしろ高市総理がやりたい政策を実現するためには、参政党が飛躍した方がいいと我々考えている」

一方、連立を組む日本維新の会の吉村代表は、高市総理の変化に気づいていました。

日本維新の会 吉村洋文代表　
「（高市総理は）それまでは解散であったり、そういったことについて全く感じることもなかった。私も近くで話していても、本当にそれを感じることはありませんでしたが、政府与党連絡会議の後、話の中身はここでは言わないが、話をした時に、選挙つまりこれは解散ですよね。遠くないなと」