日本維新の会の藤田共同代表は、高市総理が通常国会冒頭での衆議院の解散を検討しているとの一部の報道について、「解散は総理の専権事項であり、いつでも戦える準備はしておく」と強調しました。

日本維新の会　藤田文武 共同代表
「総理が『解散する』というのであれば、それは専権事項ですから、いつでも戦える準備は同時にしておくというのが衆議院議員の宿命ですから、これは総理が最終的にお決めになられることだと」

藤田共同代表は10日、石川県金沢市で通常国会冒頭での衆院解散が検討されているとする一部報道についてこのように話したうえで、解散・総選挙については高市総理と「直接連絡はとっていない」と明かしました。

そのうえで解散・総選挙があった場合、「副首都機能」の整備など、連立合意に基づく政策の実現が遅れる可能性を問われると「その時に考えることだと思う」と述べました。