山口県の新年度予算や施策に反映してもらおうと8日、自民党県連が村岡嗣政 知事に物価高騰や人口減少の克服に向けた取り組みの推進についての要望書を手渡しました。

要望書は、県内の支部などから寄せられた738件の要望を、58項目の”超重点要望”として整理したものです。

物価高騰や人口減少の克服に向けた取り組みの推進に加え、物価・賃金上昇に関する医療機関や介護事業所への対応など、新たに5つの内容が盛り込まれました。

自民党県連 西本健治郎 政務調査会長
「わが党の要望は、知事の思いの実現に資するものであると信じております」

このほか去年9月、徳山下松港の海底で発見された不発弾の早期爆破処理に向けた要望も行われました。