12月の日銀短観＝企業短期経済観測調査によりますと、長崎県内の景況感は3期ぶりに改善したことが分かりました。

日銀長崎支店によりますと、県内129社から回答を得た短観で、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた業況判断指数は19で、9月の前回調査から3ポイント改善しました。これは、去年3月の調査以来3期ぶりの改善となります。

製造業では「食料品」「金属製品」「生産用機械」などで原材料コストや人件費の上昇が収益減少に繋がった一方、非製造業の「宿泊・飲食サービス」では修学旅行など団体客が増加。「建設」でも公共工事が増加するなどし、指数を押し上げたとみられます

先行きについて、日銀長崎支店は、「全産業として良好な水準を維持できる」と見込んでいます。