岡山市が整備を計画している新アリーナについて、市民グループが、「建設の賛否を問う住民投票条例」の実現に向け、準備を進めていることが分かりました。

アリーナ建設の賛否を問う住民投票条例を実現させる会の呼びかけ人で、元岡山市議会議長の浦上雅彦氏らが会見を開き発表したものです。

岡山市が計画している新アリーナに関しては、測量や地質調査にかかる費用など、あわせて約1億2600万円を盛り込んだ11月補正予算が議会で可決されています。

これに対し、住民投票条例を実現させる会は、強引に計画が進められ市議会においても中止させることができなかったと主張。市民の声を直接聞くための住民投票条例の実現に向け、準備を進めていくとしています。

（浦上雅彦氏）
「さまざまな多様なステークホルダー（利害関係者）の合意形成がなされていない。自治体、県との合意形成もなされていない。こうなったらですね、もう、法的に住民投票しかないので」

岡山市選挙管理委員会によりますと2か月間に有権者の50分の1の署名を集めると住民投票条例を市議会に提出させることができるということです。実現させる会では、今月（1月）26日に説明会を開催し、署名活動は3月中旬の開始を目指したいとしています。