中国が日本に対し、軍事転用の可能性がある品目の輸出を禁止する新たな制裁を発表したことについて、外務省は中国側に強く抗議し、措置の撤回を求めました。

中国商務省は6日、「日本の軍事力向上につながる品目について輸出を禁止する」と発表しました。

輸出禁止となる対象は軍民両用品や軍事転用の可能性があるものとしており、レアアースやレアアース磁石なども含まれる可能性があります。

これを受け、外務省の金井アジア大洋州局長は6日、在日中国大使館の施泳次席公使に強く抗議し、措置の撤回を求めました。

金井局長から中国側に対し、「我が国のみをターゲットにした今般の措置は国際的な慣行と大きく異なり、決して許容できず、極めて遺憾だ」と伝えたということです。

中国は今回の輸出規制の強化について、高市総理の台湾有事をめぐる発言に対する対抗措置だとしています。