経済3団体による、新年祝賀会が行われました。国内を代表する企業のトップらに今年の日本経済について聞きました。

日中・米中関係の影響　どうなる?

出水麻衣キャスター:
例年「新年祝賀会」の会場を取材している記者によると、2025年の企業の業績がよかったことや、歴史的な株高が続いていることもあり、会自体の雰囲気が明るかったということです。

2026年の主な予定から、企業の皆さんが注目したり、リスクだと感じたりしている点を聞きました。

【2026年の主な予定】
1月:通常国会 召集、ダボス会議（スイス）
3月:春闘 集中回答
4月:アメリカ・トランプ大統領 中国訪問
春:高市総理 アメリカ訪問
6月:G7サミット（フランス）、通常国会 会期末
11月:アメリカ中間選挙、APEC首脳会議（中国）
12月:G20サミット（アメリカ）
複数開催:日銀金融政策決定会合、FOMC（米連邦公開市場委員会）

注目日程が目白押しですが、日中関係そして米中関係、さらにアメリカ中間選挙といった点をリスクと考えている企業トップが多くいました。

▼フジクラの岡田直樹社長は、「いろいろな材料も、中国から調達しているものも一部ございますので、リスク分散しなきゃいけないかなとは思っています」と語りました。

そして、▼大和証券グループ本社の荻野明彦社長は、中国から日本への渡航自粛は、全体への影響は大きくないとした上で、「日中関係の悪化が長期化して、輸出規制とかそういうことまで行われると、GDPにもマイナスの影響が出てくる」と懸念しています。

中国とどのようにコミュニケーションをとっていくかが大事になりますが、▼4月にはトランプ大統領が中国を訪問する見通しとなっています。他にも、▼11月には中国でAPEC首脳会議、▼12月にはアメリカでG20サミットが開催される予定です。