長崎放送
被爆地の経験と記憶…「核保有（ゼロ原則）」という最悪の選択を避けるために
「核の惨禍を受けた被爆地としては「非核三原則」の見直し自体を受け入れることはできない」
「同時に、政権の中枢から核保有発言が飛び出るほど厳しい安全保障環境の時代において、仮に議論の優先順位を考えるとすれば、日本独自の「核保有」という選択肢（つまり「非核ゼロ原則」への変更）をどう回避するかは重要な論点である」
「その観点から、実質的な「2.5原則」への変更が、アメリカの核の傘の信頼性を高め、日本における核保有論議を鎮めることができるかもしれないという考え方もできる」
「他方で、被爆地の経験と記憶を踏まえれば、非核三原則を変更することが、俄かに社会的に広く受け入れられるとは考えにくい。2026年は、理想と現実の狭間で悩みながら非核三原則をめぐる政府の動きをさらに注視していく必要がある」
【話を聞いた方】
西田充（にしだ・みちる）長崎大学多文化社会学部教授
専門は国際安全保障、軍備管理・軍縮・不拡散。外務省で軍縮不拡散専門官として長年核問題に従事（在米日本国大使館、軍備管理・軍縮課、ジュネーブ軍縮会議日本政府代表部、不拡散科学原子力課など）
