「日本は核保有すべきだ」――。2025年末、官邸関係者から飛び出した"個人的見解"。高市総理も就任前、日本の「非核三原則」のうち『持ち込ませず』の見直しについて必要があるとの考えを示してきた。

2026年に控える「安保3文書」の前倒し改定で、戦後日本の国是である「非核三原則」は形を変えるのか。外務省で長年、軍縮・不拡散の最前線に身を置いてきた長崎大学の西田充教授に、今起きていること、そして今後控えるターニングポイントについて聞きました。