年末で終了予定だった「全国旅行支援」は、1月10日から再び実施されることとなりました。
これには観光業からも期待の声が聞かれます。
一方、現在配布されているクーポン券を巡り、いま、ある問題が起きています。


国は12月13日、12月28日のチェックアウト分まで実施される「全国旅行支援」について、来年1月10日から再び実施すると発表しました。

ただ、割引率は、これまでの旅行代金の40％から20％に引き下げられ、上限額や配布されるクーポンの額も引き下げられます。

しかし、支援が続くことになり、山陰の旅館からは歓迎の声が聞かれました。

皆生グランドホテル天水　松永隆支配人
「やっと発表になったかというのが第一印象でして、予約の方が1月以降が低調気味だったんで、これを起爆剤にいっぱいご予約いただければなという大変期待しております」

こうした中、「全国旅行支援」を巡って、鳥取県である問題が起きています。

記者　清水栞太
「全国旅行支援では、割引の他にもこうしたクーポン券や割引券がもらえますが、問題となっているのはこれらの用途についてです。」

鳥取県観光戦略課　浜本修課長
「一部のフリマアプリなどで転売がされているという状況です」

クーポン券の転売です。

旅行した本人に旅先の飲食店や土産物店で使ってもらうのが目的のクーポン券。第三者への譲渡は禁止となっています。

しかし、実際にフリマアプリや、オークションサイトを見てみると多数の出品があり、そのほとんどがSOLDとなっています。

では、ほかの県ではどうなのか？

記者　清水栞太
「鳥取県のクーポンの転売が横行する一方で、お隣島根県も調べてみましたが、なんと1件も該当する商品が見つかりませんでした」

これは、県が独自に決められるクーポン券の有効期限が関係しているとみられます。

島根県は、宿泊期間中に設定されていますが、鳥取県は旅行客にまた来てもらいたいと、期限を一律に12月28日に設定しています。

この長い有効期限が、転売される1つの要因になっていると考えられます。

鳥取県観光戦略課　浜本修課長
「そのフリマのアプリの方にも、削除のご協力をお願いしているところです。旅行者の皆さんにも、クーポンの趣旨をご理解いただいて、転売などなさらないようにお願いしたいと思います」

求められる旅行客のモラル。
鳥取県は、宿泊施設やフリマアプリなどと協力して対策を急いでいます。