告示後の第一声

▼翁長久美子氏（要約）
①現市政への批判と経済の立て直し
前市政（稲嶺進市政）では右肩上がりだった市民所得が現職の8年間で減少したと主張。また、市の貯金（財政調整基金）が30億円から16億円に半減している現状を指摘。再編交付金がありながら市民生活が向上していない現状を疑問視し、無駄を省いて市民が望む政策に予算を投じるなど税金の有効活用を訴え。

②具体的な政策：子育てと福祉の充実
子育て3つの無償化（給食費・保育料・子ども医療費）に、保育所へのおむつ支給、18歳までの子どものバス無償化という2つを加えた5つの子育て支援は、名護市の総予算500億円の1.3%を活用することで実現可能とし、財源不足を理由に実現を疑問視する相手候補に反論。
高齢者福祉として、高齢者の移動手段となる「福祉バス」導入を提案。

③初の女性市長誕生への意欲
女性総理の誕生などを例に、女性ならではの視点で名護の未来を背負う覚悟を強調し、職員と共に市民の声を拾い上げ、透明性の高い、市民に寄り添う政治の実現を誓う。

▼渡具知武豊氏（要約）
①「公約達成率9割」と実績をアピール
「政治家は公約の達成度で評価されるべき」と主張。2期8年の実績として、子育て3つの無償化（給食費・保育料・子ども医療費）の実現、ごみ処理施設の整備、公立北部医療センターの開業に向けた取り組み、道路網整備、中心市街地の活性化など、多岐にわたる実績を列挙し「口先だけではなく形にしてきた」と訴え、「公約を並べるだけでなく、本当に実現できるのは誰なのか」を強調。

②「国とのパイプ」による現実的な財源論
相手候補が「市予算の組み換え」を主張するのに対し、渡具知氏は「国の交付金」の重要性を主張。「名護市単体でできる事業には限りがある」として、自ら各省庁へ足を運び、自民・公明の国会議員と連携して予算を確保してきたと訴え。

③当面の最優先課題は物価高騰への対応
現在の物価高によって生活苦が大変厳しいとの認識を示し、3期目がスタートしてすぐに「物価高騰対策」に最優先で取り組むとアピール。

▼伊波勝也氏（要約）
①新庁舎建設の「凍結」を主張
名護市役所の新庁舎は「今は建てる時ではない」と訴え。その理由として、現在は不動産バブルで建設費が高騰し、30年ぶりの金利上昇という経済情勢にあると指摘。そのうえで、現在の庁舎はまだ使えると主張し、4〜6年待って、バブルが弾け、建設コストが下がったタイミングで建てるべきだという「待機によるコストダウン」を提案。

②「ハコモノ」から「子育て」への予算シフト
新庁舎という「コンクリート」にお金を使うのではなく、最優先すべきは子育て支援であると主張。
少子化対策として2人目、3人目を安心して産み育てられる社会を作ることが、人口減少を抑え、日本や名護の経済を活性化させる唯一の道であると訴え。

③行政の不透明さ
名護市政において「談合（不透明な癒着）」が行われているのではないかと強く疑問視し、不透明で腐敗した行政を市民の手で正していこうと改革を訴え。