自治体の支援も…地域差に課題

支援の中には、都道府県や市町村によるものもあり、その１つとして、犯罪被害者等支援条例の制定が挙げられます。犯罪被害者に対して、県や市町村単位で生活支援などを行い、負担を減らす条例です。

市町村単位で条例を制定することで、国単位よりもより身近な存在からの支援の安心感、そして、犯罪被害者の居住地の違いによる支援の差を生まないための役割もあり、忠さんも、当時自宅があった広島県廿日市市から支援を受けていました。

広島県の場合、市町村単位の犯罪被害者に特化した「特化条例」について、2022年 4月から順次施行が始まりました。広島県内の市町村では残り1町を除き、すべてで施行が進んでいます。残る 1町についても2026年4月に施行される予定です。

全国では、2025年4月時点で、6割を超える市町村で制定が進んでいます。しかし、高知県では、2025年12月時点で、34市町村中、日高村と中土佐町の2町村だけにとどまっています。まだまだ「支援」には程遠い状態です。現在、制定率を高めようと高知市や土佐市、宿毛市では、来年度の制定に向けて動きが進んでいます。

「一個人としては、自治体のトップの考え方と、管理職の意識改革が一番大切と考えます。でも一番いいのはそんな条例、誰１人使わないこと、作ったけど利用してないよ、利用してないことがいいという思いを持っていただきたい」

そして、忠さんは、時効についても、思いを語りました。