国の支援・捜査特別報奨金制度

国が実施している支援の一つに捜査特別報奨金制度があります。未解決の制度対象となる事件であれば支援を受けられ、逮捕につながる情報の提供者に報奨金が支払われる制度です。

犯人逮捕への取り組みとして、一般的には個人で行うチラシやポスター作りに関して、警察の協力を得ることができます。聡美さんの事件は、この捜査特別報奨金制度に該当していて、チラシの作成なども支援を得たといいます。しかし、ポスターは、100人に渡しても全員が受け取ってくれないのが現実です。

「地元でやれば、ほとんどの方が受け取ってくれて助かったが(ほかの場所では) 90人受け取ってくださればいい方。本音をいうと、皆さんに受け取って欲しかった」