時間外労働の上限規制を導入した「働き方改革関連法」の施行後5年の見直しについて、上野厚生労働大臣はきょう（26日）の会見で、「来年の通常国会での法案提出は現在考えていない」と述べました。

「働き方改革関連法」は施行から5年以上が経ち、現在、厚労省の審議会で見直しに向けた議論を進めています。

こうした中、上野厚労大臣はきょうの会見で、「来年の通常国会での法案提出は現在のところ考えていないが、今後、必要な中身について具体的に検討を進めていきたい」などと話しました。

高市総理が労働時間規制の緩和の検討を指示していることから、今後さらに議論を進めるためとみられます。

おととい行われた日本成長戦略会議で高市総理は、「心身の健康維持と従業者の選択を前提として柔軟で多様な働き方を実現することが重要」と述べたうえで、労働時間規制に関する検討の加速を指示しました。

政府は今後、労働時間規制の緩和について日本成長戦略会議で設置することが決まった「労働市場改革分科会」や、厚労省の審議会で引き続き議論を進める方針です。