中国側はどう受け取るのか？食い違う「責任の所在」

「対話は常にオープン」という言葉は、外交において「柔軟に、ざっくばらんに話し合おう」という開かれた態度を示す際によく使われます。しかし、現在の中国の立場に立って考えてみてください。

高市総理は、台湾有事が起きれば「存立危機事態になりうる」と明言し、現在に至るまでその発言を撤回していません。内閣官房が事前に用意した「台湾有事という仮定の質問にお答えすることは差し控える」などと記されていた答弁資料を用いず、いわば総理個人で判断し、これまでの政府見解ではなく、持論を展開しました。

台湾を自国の領土とする中国からすれば、この発言は東京の中国大使館がX（旧ツイッター）で発信しているように、「内政に対する乱暴な干渉」であり、「核心的利益への重大な挑戦」と映っています。

対話の環境を壊した原因は「高市総理、あなたにある」と確信している中国に対し、「対話の窓口は開いていますよ」と呼びかけることは、火に油を注ぐようなものです。中国側からすれば、「問題をこじらせているのは我々だと言いたいのか」という、新たな反発を招く可能性が高いのです。