「総合対策パッケージ」で回収体制を構築

こうしたなか政府は23日、2030年までにリチウムイオン電池による重大な火災ゼロを目指す。「総合対策パッケージ」を発表しました。

石原宏高 環境大臣
「リチウムイオン電池に起因する火災の防止や、リサイクルの促進のため、国民や事業者の皆様に協力をお願いするものです」

そこで課題となっているのが、リチウムイオン電池の廃棄方法です。

――捨て方は知っていますか?

20代
「知らない」
20代
「捨て方がわからないので、基本、家の中に放置しているかもしれないですね」

廃棄方法を巡っては、住民が誤った方法で捨ててしまい、火災に繋がるケースもありました。政府が発表した実証事業では、コンビニなど身近な場所に専用の回収ボックスを設置。

コンビニでは、利用者は、廃棄するモバイルバッテリーに絶縁するためのテープを貼り、ボックスに入れるだけで利用者の廃棄が完了する回収ボックスも。

政府は、廃棄から処分まで統一された基準を策定し、回収体制を構築するとしていて、「回収拠点」はウェブ上のマップにまとめ「見える化」を図るということです。

20代
「コンビニだったら、24時間捨てられるので楽だなって」
20代
「今より回収が進んで処分しやすくなれば、（「リチウムイオン電池」内蔵製品が）使いやすくなるし、火事になる不安もない」

回収の対象は、モバイルバッテリーやスマートフォンなどで年明け以降、本格的に実施される予定です。