日本の安保政策の歴史的転換に向け、韓国の動きです。

日本政府が午後、新たな安全保障関連3文書を閣議決定することを受け、韓国外務省が在韓国日本大使館の熊谷直樹総括公使を近く呼んで、説明を求める方針であることがJNNの取材で分かりました。

戦後の安保政策の大転換と位置づけられる中で、韓国側として透明性を求めるものとみられます。

日本の防衛力強化に向けた議論をめぐって、韓国メディアでは「平和憲法における専守防衛の原則を事実上放棄した」などとする論調も一部で見られています。