副首都実現となるのでしょうか。大阪府と市が国への要望案をとりまとめました。

　（大阪府　吉村洋文知事）「いざというときにバックアップを受けられるようにするには、場所をいかに確保するかが重要」

　１２月２３日午前に開催された、大阪府と市が目指す「副首都」に関する会議。国に要望する内容が取りまとめられました。

　政府は「首都直下地震」の被害想定として、死者が１万８０００人、ライフラインの復旧に１か月以上かかるなどと試算していて、自民党と日本維新の会は大規模災害に備えた首都機能のバックアップを担う「副首都構想」の関連法案成立を来年の通常国会で目指しています。

　要望には平常時から「副首都」で国会を開催することのほか、国と府の機関を集約する「副首都庁合同庁舎」を整備することなどが盛り込まれています。

　副首都をめぐっては、維新が二重行政が解消された特別区の設置などを要件とする骨子案を提示していて、副首都実現に向けた新たな協議体の立ち上げも明らかにしています。

　（大阪府　吉村洋文知事）「（副首都構想は）国全体の議論になってきたと思います。大阪として副首都を目指す。副首都にふさわしい行政機構のあり方をより深く検討していく」