企業などで今、女性の管理職が増えつつありますが、鹿児島県内の自治体の管理職のうち女性が占める割合は、15%にとどまることが分かりました。
さらに、その配属先を調べたところ、健康・福祉や子ども・教育といった分野に多いことが分かりました。

MBCは、県と県内すべての市町村に対し、今年度の女性管理職の割合とその配属先を取材しました。

管理職全体に占める女性の割合は今年度、県と、市町村平均のいずれもおよそ15%でした。

水色で示した15市町で1割に届かず、灰色で示した大崎町や伊仙町など5町村では今年4月時点で、女性管理職はいませんでした。

さらに、県と全市町村の女性管理職の配属先を調べたところ、最も多かったのはいずれも「健康・福祉」の分野で、その割合は県が31.9%、市町村が26%でした。県・市町村ともに、次いで多いのが「子ども・教育」となっています。

県のおよそ4割、市町村のおよそ5割が、健康や福祉、子どもや教育といった分野に配属されていることになります。

ある市の担当者は「『子育ては女性がするもの』との考えが根強く、女性の方が、時間外勤務が少ない部署を希望する傾向がある」と話します。

一方、時間外勤務が多いといわれる総務・財政・企画などいわゆる「官房系」の部署で働く女性管理職は、今年度は霧島市の財政課長などがいましたが、女性管理職全体に占める割合は、市町村平均でわずか4.6%。県では本庁にはいませんでした。

県人事課は「管理職候補となる50代の職員は、女性の採用が今より少なかった。今は将来の管理職登用に向けた人材育成に努めている過渡期」としています。