「単身赴任ではなく、妻と同居している」情報提供で発覚

2025年6月ごろ、県に「単身赴任ではなく、妻と同居している」という情報提供があり発覚しました。

係長は不正受給した全額の返金を済ませていて、「県職員に対する信頼を損なう事態を発生させ、多大な迷惑をかけて申し訳ない」と話しているということです。

県総務部人事課の又木寿文課長は「二度と発生しないよう職員に自覚を促し指導を行っていく」とコメントしています。