安全保障を担当する総理官邸の幹部が「日本は核保有すべきだ」と話したことをめぐり、核兵器廃絶を訴える市民団体らが政府に非核三原則の堅持などを要請しました。

被爆者などでつくる「核兵器廃絶日本NGO連絡会」らのメンバーはきょう、外務省を訪れ、官邸幹部が「日本は核保有すべきだ」と語ったことについて抗議しました。そのうえで、非核三原則を国是として堅持し続けることを明確に表明するよう求め、高市総理などに宛てた要請書を提出しました。

日本原水爆被害者団体協議会　和田征子 事務局次長
「高市さんにですね、非核三原則は国是であるから、ただそれだけではなくて、ちゃんとこれを私達は堅持しますよっていうことをはっきりと言っていただきたい」

要請に対し、外務省側は「報道の逐一についてコメントは控える」との回答があったうえで、「非核三原則について政策上の方針として堅持している」と述べたということです。

その後、市民団体らは防衛省も訪れ、「核保有すべき」と発言したとされる幹部を特定し、発言が事実であれば罷免を求める要請書を提出しました。

去年、ノーベル平和賞を受賞した日本被団協の和田さんは、「内部でこうした発言が許される雰囲気があるのではないかと心配している。原爆を経験した者として、核兵器を使ってはいけないと伝えていきたい」と訴えました。