京都市の物価高対策。「おこめ券」ではなく、「デジタルポイント」を給付です。

　京都市は物価高対策として食料品や日用品などの購入に使える１人当たり５０００円相当の「デジタル地域ポイント」を給付すると発表しました。

　このポイントは市内の店舗のみで利用でき、マイナンバーカードの活用を検討しているということです。

　政府が推奨する「おこめ券」ではなく、「デジタルポイント」にした理由について、松井市長は…

（京都市・松井孝治市長）「お米を求めたい方もいらっしゃれば、その他の食料品という方もいらっしゃるでしょうし、できるだけ市民のニーズに幅広くこたえる方がいいんではないか」

　市は事業費として４５億６００万円を補正予算案に計上していて、デジタルポイントの給付の開始は来年夏ごろになる見通しです。