12月定例県議会の最終本会議がきょう19日開かれ、市町村のプレミアム商品券の発行支援などを盛り込んだ補正予算案などを可決し、閉会しました。

最終本会議では、428億6800万円の追加補正の予算案が新たに提案されました。すべて、国が進める総合経済対策に伴うもので、このうち市町村のプレミアム商品券の発行支援事業に23億7400万円を計上しています。

「プレミアム商品券」や「電子クーポン」「おこめ券」など活用の仕方は自治体の判断に委ねられていて、鹿児島県内すべての市町村が発行した場合でも賄える予算を確保しています。

このほか、医療・介護分野の賃上げや物価上昇への支援に67億6100万円を計上しています。

本会議では、この補正予算案など議案54件が原案通り認められ、閉会しました。