おこめ券が議論されるなか、自治体によってはこのタイミングで独自の支援策を打ち出しているようです。

「おこめ券」値下げ 経費は2億円超

井上貴博キャスター:
政府が推し進める重点支援地方交付金ですが、物価高対策の部分では1人3000円程度です。

自治体にお金を配りますが、どこに使うのかは自治体で考えてと、言われている部分です。

推奨メニューという文言も出ていますが、「おこめ券」「電子クーポン」「商品券」「水道料金の減免」「学校給食費支援」「現金給付」などがあります。

自治体が独自に行っているもの、過去に行ったものなど、様々なメニューがあるので経費はどれくらいかかるのかを見ていきます。

台東区では、独自に「おこめ券」を配布しました。

その予算規模は約9.5億円でした。そこから経費を差し引くと、実質の支援規模は約7.1億円となりました。

経費として、約2.4億円かかっていることになります。経費率で考えると約25%です。

【経費 約2.4億円】
・事務経費（郵便代など） 約1.4億円
・発行元に1枚60円（500円→440円） 約1億円

郵便代などにかかるものが約1.4億円。発行元に1枚60円分（約1億円）が入るということですが、「これが利益誘導では」「経費率も高すぎないか」という報道がありました。

おこめ券は、今まで500円で販売していて、440円分に交換可能です。経費率が大きすぎるということで、販売価格を下げる動きが出てきていました。

具体的には、JA全農が480円台、全米販が477円だということです。
そうすると、経費が約2.1億円、経費率で考えると約22%となります。

やはり郵便代などの事務経費が約1.4億円。JA全農の場合は発行元に1枚40円分（500円→480円）の経費が入るので、約6700万円がJA全農に入るということになります。