老朽化が進んでいる、うるま市の製糖工場の建て替えに向け、玉城知事は県の負担割合を増やし、国の補助と合わせて建て替え実現を目指す考えを示しました。

うるま市にある本島唯一の製糖工場「ゆがふ製糖」では、操業開始から60年を超えた施設の老朽化が進んでしますが、およそ187億円を超えるとされる建て替えの事業費確保が課題となっていました。

沖縄の基幹作物である製糖産業を維持するため、国や県などが負担割合について話し合いを続けていましたが、玉城知事は12日、これまで県と市町村で「1対1」だった負担割合を「2対1」に県負担を増額すると明らかにしました

残りは補助率のかさ上げなどで国が負担します。

これによって市町村や企業の負担割合は当初想定の2分の1に軽減されるということです。

玉城知事
「県内のサトウキビの生産についてどのように考えるかというのは非常に大きなテーマ」「ゆがふ製糖の工場を新しく作ることは将来的にどういう風になるのか一緒に考えさせていただきたい」

県はさらなる負担軽減に向けて、今後も関係機関に協力を働きかけたいとしています。