私たちの生活に欠かせないスマートフォン。日本のスマホ保有率はいまや９割を超えています。生活に欠かせないスマホですが、１２月１８日から施行される「スマホ新法」では、アプリのダウンロードや支払い方法のルールが大きく変わることになります。

　私たちが使う上で、どんな影響があるのか。専門家によると利用者にとっては、危険性が増す可能性があると指摘しています。　法律ができるのに何が守られなくなるのか？私たちができる対策とは何か、ＩＴジャーナリスト・高橋暁子氏への取材を含めまとめました。

アップル・グーグルの二強体制を是正へ

　スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律、通称「スマホ新法」が１２月１８日全面施行されます。

　この法律の大きなキーワードが「競争の促進」。スマートフォンのモバイルＯＳのシェアとして、アップル社のｉＯＳが４４．６％、グーグル社のアンドロイドが５１．２％とそれぞれ半分ほど占めていて（２０２３年・公正取引委員会より）、“二強体制”となっています。

　施行される「スマホ新法」は、アップル社とグーグル社の“二強”を是正し、公正な競争を促すことで中小企業や新規アプリ開発企業の参入を促進するというものです。