宿泊税のルールは単純ではない

導入まで1か月あまり。修学旅行では宿泊税が免除されるなど、ルールは単純ではなく、マニュアルの確認に余念がありません。

梅原社長：「（免税のための）申請書は宿側で用意するのそれとも・・・」
スタッフ：「学校長・・・学校の・・・仙台市から（申請書を）ダウンロードして校長が作って持ってきてもらって宿に提示してもらうらしいです」

丘のホテル・梅原敏・社長：
「ホテル側も（申請書を）頂かないといけないのか後から送っていただくのかとか、ちょっと心配になりますよね」

様々な心配を抱えつつ宿泊税導入に向け準備を進める梅原社長、税の使い道は意義あるものにしてほしいと願っています。

丘のホテル・梅原敏・社長：
「スタートしたときにお客さまがどういう顔されるのか心配ではあります。地域住民の方に還元できるような税の使い道も考えていかないといけない」

今回取材した梅原社長は、仙台ホテル旅館組合の組合長も務めていて、他の宿泊事業者からレジシステムの改修が、2026年1月13日までに間に合わないという相談も届いているということです。

一方で宮城県や仙台市への宿泊税に関する宿泊施設の登録状況は仙台市内が12月10日現在で89.2%、仙台市以外が12月3日現在で70%となっています。