国会の会期末の中で焦点となっているのが衆議院の議員定数削減。審議入りの見通しがたたない状況に、日本維新の会の中からは「連立離脱だ」「連立維持だ」、はたまた「衆議院を解散すべき」との声もあがっています。

先ほど、今年度の補正予算案が衆議院本会議で可決。高市政権にとって最初の関門をクリアしました。

補正予算案は政府の経済対策の裏付けとなるもので、▼冬場の電気・ガス料金の補助や、▼地方交付金による食料品購入支援など、物価高対策に8.9兆円が計上されました。

今回の予算審議は、衆議院で過半数をぎりぎり維持する与党にとって、今後の国会運営を占う試金石でした。

高市総理も、きょうの答弁でこう強調しました。

高市総理
「今回、野党のご指摘もかなり取り入れたつもりでございます。最初、給付の予定はございませんでしたが、お子さん1人当たり2万円の給付も入れ込みました」

野党の提案を随所に反映。答弁でも例に挙げた、子ども1人2万円の給付は公明党の主張で、ガソリン税の暫定税率廃止は国民民主党が声をあげ続けてきたもの。

国民民主党　玉木雄一郎 代表
「私どもの提案にも前向きにお答えいただく、そういう姿勢も見えましたし。我が党としては（補正予算に）賛成すると」

国民・公明の両党が賛成したことで、与党だけでは過半数に届かない参議院でも可決される見通しです。

ただ、高市政権には、もう一つ残された“宿題”が。

日本維新の会　吉村洋文 代表（10月17日放送 TBS『ひるおび』）
「『日本を本当に変えていく』って高市さんが本気でやりたいなら、これぐらいはやらないといけない。やるんだったらここですよ。臨時国会。12月中」

日本維新の会が連立入りの「絶対条件」に掲げた衆議院の議員定数削減です。先週、自民・維新の両党は「1割を目標に」削減に向けた法案を提出したものの、いまだ審議入りさえ見通せず。与党内では「日程的に時間切れだ」との声があがっています。

この状況に、不信感を募らせているのが維新です。

日本維新の会幹部
「自民党は本当にやる気ない。どうせ何をしても（維新が）連立離脱なんてしないと思っているんだろう。このまま終わったら、もう連立離脱だ」

また、「定数削減ができなければ、高市総理は衆議院を解散すべき」と迫る声も。

一方の自民党。定数削減はすべての政党に関わるため、与党だけで議論を進めることには根強い慎重論があります。

政権幹部
「（維新は）いつまでも野党の気持ちでいてもらっては困る」

高市総理は…

高市総理
「身を切る改革である定数削減、それから、政治とお金の問題に対応する法律案を複数、衆議院に提出されておりますので。いずれも大事な問題だと考えております」

連立維持か、それとも離脱か。追い込まれた維新の次の一手が注目されています。