開会中の県議会は10日、PFAS対策の費用を国が支援するよう求める意見書案を全会一致で可決しました。

意見書では北谷浄水場に導入されているPFASを除去するための設備の更新費用を国が支援することや、汚染源の究明と対策を早急に実現するよう求めています。

意見書をめぐっては文言について与野党の対立が続いたほか、自民党会派が沖縄防衛局と文言を調整していたことが発覚し協議が一時中断していました。

そのため防衛局と調整する前の文案に戻したうえで、自民党会派が難色を示していた「アメリカ軍基地由来の蓋然性が高い」という文言を削り、「基地周辺の数値が非常に高いが特定には至っていない」などとすることで与野党が合意していました。

採決の結果、意見書案は全会一致で可決され、今後、総理大臣や関係省庁に送付されます。