石垣市議会の与党議員が、市内の小中高生に対して「君が代」に関する独自のアンケート調査を行っていたことを明らかにしました。この調査に教育の専門家は「児童福祉法に明らかに違反している」と警鐘を鳴らしています。


▼石垣市議会・友寄永三市議
「自分たちでアンケートを実施しました。50か所を予定していましたが、54か所。これがアンケートです」

友寄永三市議は8日の市議会一般質問で、市内の小中高生54人に対し「国歌を歌えますか？」などと質問する「君が代」に関する独自のアンケートを実施したことを明らかにしました。

アンケートは2つの与党会派が知人の保護者らに任意で協力を呼びかけて実施されたということです。

子どもたちへの「君が代」アンケートをめぐっては、ことし9月の石垣市議会で調査実施を求める決議が賛成多数で可決されましたが、市の教育委員会は11月「子どもたちの内心の自由を尊重する観点から、合理性がなく必要がない」として、実施しないと決めていました。


文部科学省の元官僚である寺脇研さんは「たとえ個人として行ったとしても、議会で問題になっていることを問うことで子どもたちを政治に巻き込んでいる」とした上で「児童福祉法に明らかに違反している」と指摘しています。

その上で「石垣市議会は、友寄市議の調査をどう判断するのか注視すべき」と述べています。